不動産購入後の税務署からのお尋ね～１
不動産を購入してしばらくして税務署から「新築、買入または賃借された家屋等についてのお尋ね」とか「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」などが送られてくることがあります。誰にも送られてくるわけではなく、又しばらくと言っても相当経過して（数ヶ月から1年後）からで、その頃は新居生活にようやく慣れてきた頃でびっくりされると思います。
このお尋ねの狙いは、いくつかあります。
まず、所得に比べて高額の不動産を購入しているのではないか？です。多くの場合不動産を購入するためには預貯金を解約して買います。お尋ねではどこの銀行のどこの支店、普通預金か定期預金か、金額はいくらかを書く必要があります。所得に比べてどうしてそんなに預貯金があるのか？との疑いをもたれるわけです。
次にその不動産を一人で買った場合は関係ないのですが、二人以上で買った場合にその持分割合（所有割合）と資金割合が一致しているかどうか？です。これは案外雑に持分割合を決めていることが多いです。資金のほとんどを出したのにさまざまな思惑で持分割合を少なくするケース、あるいはその逆のほとんど出していないのに持分割合を多くするケースがあります。この場合、何が問題となるかというと、持分割合と資金割合の差が贈与ではないかと疑われる可能性があります。
